川島町議会 2022-06-13 06月13日－02号
不登校対策、いじめ相談、虐待防止などには、住民やＮＰＯの協力を得た緊急体制、困ったときに逃げ込める24時間体制、いわゆる駆け込み寺が不可欠です。青少年健全育成及び学校教育の観点から、実績のあるＮＰＯ等に子ども第三の居場所創設を推進させたいが、町の考えはいかがか。子育て支援課長、教育総務課長にお尋ねいたします。 以上２点、よろしくお願いします。
不登校対策、いじめ相談、虐待防止などには、住民やＮＰＯの協力を得た緊急体制、困ったときに逃げ込める24時間体制、いわゆる駆け込み寺が不可欠です。青少年健全育成及び学校教育の観点から、実績のあるＮＰＯ等に子ども第三の居場所創設を推進させたいが、町の考えはいかがか。子育て支援課長、教育総務課長にお尋ねいたします。 以上２点、よろしくお願いします。
防災・緊急体制の整備について。近年被害が拡大している自然災害に対する対策費を充実させ、共助・公助を強化し、防災の基本である自助意識の高揚を図りつつ、コロナ禍での避難所の対策、要配慮者に対する対策、市民への災害情報伝達、生活道路の改善を進めること。
次に、２段階目の緊急体制では、災害の規模により風水害等災害対策室だけの対応が困難となった場合に、全職員の半分が参集することとなっております。 最後に、３段階目の非常体制では、災害対策本部を設置し、全職員が参集して災害対応をすることとなっております。
今回の災害対策本部につきましては、地域防災計画での緊急体制３号配備として対応したところでございます。３号配備は、地域防災計画上、職員の動員は３分の１と計画されておりますが、今回職員の２分の１に当たりますおおむね250人の職員を動員し、災害対応に当たったところでございます。
次に、ウのタイムラインについてですが、本市では平成28年度に水位情報や気象情報、水防情報の発令をもとに、警戒体制、緊急体制、非常体制の配備体制、または避難勧告等の発令タイミングを定めたタイムラインを作成しております。しかし、現在のタイムラインと今回の台風19号では、水位が上昇するまでの想定時間が違っておりました。
そして、大雨、洪水、暴風雨の各警報の一つ以上が発表され、災害が発生し、警戒体制から緊急体制、または非常体制への移行が必要になったときは警戒体制を解除して、緊急体制または非常体制へ移行することとされております。
今回は、１から４ある配備の中の第３配備、緊急体制だったということですが、実際に、第４配備である災害対策本部が設置されたとき、どのぐらい実効性があるのか、また職員の中でどのくらい災害時の各部、各班の役割を想定、認識しているのかに疑問が残ります。
計画の中でも、災害時の収集やふれあい収集についてはしっかりとやっていく、そういった課題も盛り込まれていますので、この辺については今後の課題ということで今答弁されていましたので、次、質疑しますけれども、基本計画の11の非常時の緊急体制の構築という欄があります。
大雨等の災害対応につきましては、迅速かつ効果的な災害応急体制を実施できるよう、気象情報、災害発生状況に合わせて警戒体制、緊急体制、非常体制と段階的に対応いたします。警戒体制では、災害警戒本部とし、情報の収集や小規模の災害発生時の初動対策に対応いたします。現に災害が発生しつつ、相当規模の災害が予想される場合は、緊急体制となり、災害対策本部として必要職員を配備し、災害応急対策に対応します。
結果として、緊急体制の第３配備を深夜零時からとることといたしました。第３配備は、各課において係長級以上の職員に招集をかけるもので、約１００名体制をとりました。そして、台風が近づき、雨風ともに強くなってきた際には、各エリアごとに市内を巡回し、状況の確認をし、警戒に当たっておりました。 そこで、このたびの台風１５号が羽生市にもたらした被害状況についてです。
ホームページの情報更新の運用体制でございますが、災害初動期における職員行動マニュアルに基づく警戒及び緊急体制の第１配備では、市政情報課長をリーダーとして、市政情報課の職員を含む５人、第２配備では９人が広報担当として参集し、防災行政無線による放送、広報可能車両による広報、市ホームページなどへの掲載を行います。
さらに、児童生徒に対しまして、前日の睡眠と朝食は必ずとってから登校すること、体育的活動を行う際は小まめな休憩と水分補給を行うことの大切さを指導し、教職員には緊急時の対応について共通理解を図るなど緊急体制の整備に努めております。
◎市民部長（中村貴子） 災害時につきましては、予期せぬとき、いつどこで起きるかわかりませんので、全職員、全庁挙げてということで、緊急体制ということで、連絡網につきましてもしっかりと整備をさせていただいております。
特に救急においては、その高度化が期待されておりますことから、引き続き消防体制の充実・強化と緊急体制の高度化について消防組合にしっかりと要望してまいりたいと考えております。 続いて、３点目の今後の対応についてご答弁申し上げます。 消防組合の署所合理化については、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、示された案が決定ではなく、たたき台として今後も協議が継続されるものです。
その後、朝霞市健康増進センタープール事故防止等検討委員会によって報告書の提出があり、監視人数の見直し、監視場所・監視位置の見直し、監視員の再教育制度、新人教育研修の見直し、緊急体制の見直しなどの厳しい提言がされました。 事故のあったリハビリプールの監視室では、館内放送をする準備をするために１人の監視員が新人の監視員に放送の仕方を教えていたと。
市では、これを受け、警戒体制から緊急体制に移行し、課長級職員から主任以上の職員に範囲を拡大し、いつでも動員要請に応えられる体制を整えました。そして、市民へは、午後７時20分に避難指示・高齢者等避難開始を発令しました。避難者は38世帯61名でございます。
河川水位が避難氾濫水位に達した段階では警戒態勢または緊急体制をしき、避難準備高齢者等の避難を開始の発令をし、該当地区の要配慮者は避難を開始していただきます。河川水位が氾濫危険水位に到達した段階では非常体制をしき、避難勧告を発令し、該当地区の住民には避難を開始していただきます。
それから、保育士に対する、職員に対する事前教育とか緊急体制のことなんですけれども、プールが始まる前に職員全体で集まりまして、緊急体制の確認、それから、どういった場合に消防署に連絡したり救急車を呼んだりするとか、ＡＥＤはどこにあるかとか、そういったことは必ず、プールが始まる前ですので、既にやっておりますので、今後も続けていきたいと考えております。
また、Ｊアラートなど、他のシステムとの連動により、災害時の緊急体制の構築もできますので、基本設計の中にそれらの機能を取り入れてまいりたいと考えています。 次に、（３）については、総事業費は概算４億円程度になると見込んでいます。また、防災無線のデジタル化を対象とする補助金はありませんので、交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用したいと考えております。
今後の災害に備えての緊急体制等の方向性についてお伺いします。次に、２、健康づくり行政についての（１）終活支援についてお伺いします。